200116日、中央省庁の再編統合施行

 

2001年(平成13年)16日に施行された中央省庁の再編統合

 

・中央省庁再編は、日本の政治において、森喜朗内閣総理大臣の自公保連立政権(自由民主党、公明党、保守新党)下の2001年(平成13年)16日に施行された中央省庁再編は、中央省庁等改革基本法に基づき、2001年(平成13年)16日、第2次森内閣時に施行された。

 

・中央省庁再編に至った目的は、複雑になっている現代社会や国際情勢に効率良く対応すべく、縦割り行政による弊害を排除することをはじめ、内閣機能を強化すること、事務及び事業を減らすこと、効率化することなどです。

 

・これまでの122省庁は、この中央省庁再編によって112省庁になりました。

 

・中央省庁再編は、法令や政府の公文書では、正式には「中央省庁等改革」という言葉が使われています・中央省庁再編統合は、イギリス・サッチャー政権の行政改革をモデルとして、橋本政権が構想を示した。

 

・中央省庁再編の目的は、「縦割り行政による弊害をなくし、内閣機能の強化、事務および事業の減量、効率化すること」などが挙げられた。

 

・第一に、首相のリーダシップを強化しようというのが省庁再編の大きな目的です。

 

・この目的から、内閣府が新たに設置された。さらに、内閣府の中心機関として、経済財政諮問会議が設けられた。

 

・これは、予算や税制の問題を討議する場の確保であり、首相が主導して予算編成や経済政策立案にあたれることだ。

 

・第二に、国家公務員の総定員を10年間で10%削減するなど、行政のスリム化も目指した。

 

・例えば、国立の大学や博物館を「独立行政法人」に移行させる。これによって、総人員の削減を目指した。

 

・しかし、この中央省庁再編で、目的である縦割り行政の弊害はなくならなかったため、その後は消費者庁の新設など、各省庁を総合的に調整する組織が作られた。




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