19601227日、国民所得倍増計画決定の日

 

1960(昭和35)年1227日は、第2次池田勇人内閣は、この年111日の経済審議会の答申に基づき、国民所得倍増計画を決定しました。1960年代の日本経済は、高度経済成長期で、この日に池田勇人首相が、この経済政策で、所得倍増計画を発表しました。

 

・翌1961年からの10年で国民所得を倍増させる壮大な計画は、日本人を鼓舞しました。

 

・当初は「月給が2倍」といったあいまいな目標だったようですが、池田首相のブレーンだった官僚出身の下村治経済学者らが積極財政政策による景気刺激で実現する道筋を理論化しました。1970年度のGNP(国民総生産)を1960年度対比で2倍の26兆円に引き上げる目標を設定し、その後の経済運営の基本方針に据えました。

 

・所得倍増計画では、「国民生活水準の顕著な向上」「完全雇用の達成」など前向きなスローガンを掲げ、鉄道や道路など社会資本の整備、重化学工業化、社会福祉の推進などの政策が次々と実行に移されました。1964年の東京五輪も高度成長に大きく貢献しました。結局、所得倍増の目標は超過達成され、日本は1974年の石油危機まで息の長い経済成長を続けることになりました。

 

・日本の経済史においては、1955年から1970年頃までを高度成長期あるいは高度経済成長期と呼び、この間、日本は年平均10%という驚異的な経済成長を遂げた。中でも特に、1960年に首相に就任した池田勇人総理が打ち出した「国民所得倍増計画」によって、成長体制が整備された。

 

・日本の第二次世界大戦後の長期経済計画としては、1957年の岸信介内閣による「新長期経済計画」に代わるものであり、19601227日に池田内閣により閣議決定された。池田内閣による所得倍増計画のもとで日本における実質国民総生産は約6年、国民一人当り実質国民所得は約7年で倍増しました。




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