19881224日、「消費税法案成立の日」

 

1988(昭和63)年1224日は、日本の参議院本会議で消費税法案が可決され、成立しました。大幅な税制改正の一つとして、原則として、全ての商品やサービス等の価格を対象に3%の消費税を掛けることになりました。

 

・この法案の成立によって、初めて消費税が導入されました。同じ年の1230日に公布され、翌年198941日から、消費税の導入が、スタートしました。その後、消費税は、1997年には、5%に、2014年には、8%に引き上げられました。2019101日からは、10%に引き上げられました。

 

・消費税は日本初の大型間接税です。個人がお金を使う際に支払った消費税をいったん企業が預かり、後でまとめて国や地方公共団体に納めるしくみです。消費という行為に課税するため、社会全体で幅広く税金を徴収できる利点があります。

 

・日本では1970年代から、大型間接税の導入が議論されていました。財政再建の財源確保と、所得税や法人税といった直接税に偏った歳入構造の是正が狙いです。

 

1979年には大平正芳首相が今の消費税と似た「一般消費税」の導入を訴えましたが、直後の総選挙で自民党が大敗し、議論はいったん白紙化。1987年には中曽根康弘内閣が「売上税」法案を国会に提出しましたが、統一地方選挙での自民党大敗を受けて廃案になりました。一般消費税、売上税ともに当初税率は5%でした。

 

・そして翌198812月、竹下登内閣がようやく消費税法を国会で成立させました。

 

・そしていよいよ令和元年101日に、法律上は消費税率が10%になりました。

 

・本来は平成2710月から10%への増税予定でしたが、政治的な思惑などで2回延期をされ、4年も延期されてようやくの増税です。

 

・しかし一方で、政府は日本経団連からは20%、IMF(国際通貨基金)からは23%から30%の消費税率にするように迫られています。また、軽減税率(現状税率)と標準税率の差が2%しかないということは、EU諸国のほとんどの国と大きく乖離しています。その是正も視野にいれていることだと思われます。




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